中小機構 モール活用型 EC マーケティング支援事業募集

Q&A

Ⅳ.補助対象事業について

Ⅳ-1.既存ECモールの商品ページをリニューアルする場合

Q:既に出店している越境ECモールのサイトをリニューアルする場合補助対象になりますか。
A:既存越境ECモールの商品ページのリニューアルは補助対象外です。

Ⅳ-2.既存越境ECモールに新規で商品ページを制作する場合

Q:既存モールのアカウントをそのまま活かし、新たに商品ページを制作する場合は、補助の対象になりますか。
A:既存モールであっても、新たな(未出品)商品のページであれば対象になります。

Ⅳ-3.購入代行の場合

Q:購入代行は補助の対象になりますか。
A:購入代行は、新たに越境ECモールに出店することにならないため、対象になりません。

Ⅳ-4.出品代行の場合

Q:出品代行は補助の対象になりますか。また、出品代行で出品を継続するための費用は補助の対象になりますか。
A:海外モールへの出品代行等自体は補助の対象となりますが、通常月額でかかる継続的な出品代行費用や運営代行費用といったランニングコストは補助対象となりません。

Ⅳ-5.Amazon(Amazon.com)に出店する場合

Q:新たにAmazon(Amazon.com)に出店する場合、補助対象になりますか。
A:Amazon(Amazon.com)に新たに出店する場合も補助の対象になります。

Ⅳ-6.独自にモールを構築する場合の費用

Q:越境ECモールを独自に構築する場合、補助の対象になりますか。
A:モール構築そのものはサービスの提供であり、補助の対象になりません。また、購入代行も補助の対象になりません。

Ⅳ-7.BtoBを目的とした取組み

Q:本補助事業はBtoCを目的とした商材のみが補助の対象となりますか。
A:本事業は、主として海外消費者向け販売を前提としていますが、BtoBを排除しているものではありません。

Ⅳ-8.コンテンツのダウンロードサービス等を提供する場合

Q:海外の消費者や個人事業主等向けに、情報やデータ、画像などがダウンロードできるサービスを考えているが本事業の対象となりますか。
A:本事業は、海外が仕向地の海外物販ECモールであることが要件です。そのため、コンテンツのダウンロードやシステム利用に対する課金等を行うサービスは対象になりません。

Ⅳ-9.国内で商品・サービスを提供する場合

Q:専ら国内で商品・サービスを提供する場合は、補助の対象になりますか。
A:補助の対象になりません。今回の補助事業は、海外の消費者向けへの販売を想定する商材を取り扱った、海外が仕向地の海外物販ECモールであることが要件です。そのため、国内での商品・サービスの提供を目的とした事業は対象になりません。

Ⅳ-10.商品の受け渡しを日本国内で行う場合

Q:訪日外国人を対象に越境ECで商品を販売し、商品の受け渡しを日本国内で行う場合は対象になりますか。
A:今回の補助事業は、海外が仕向地の海外物販ECモールであることが要件です。そのため、日本国内で商品の受け渡しを行うものは対象になりません。

Ⅳ-11.事業実施期間内に越境ECモールへの出店をしない場合

Q:事業実施期間内に出品(販売)する必要はありますか。コンテンツ制作のみ完了させるものは対象になりますか。
A:補助事業実施期間内に越境ECモールへの出品(販売)をする必要があります。

Ⅳ-12.対象国向けの越境ECモールであることの判断基準

Q:新たに出店した越境ECモールがEU加盟国への越境ECモールであると判断するための詳細な基準等はありますか。
A:EU加盟国を対象としたECモールであるかどうかは、対象国の主たる言語等を用いて越境ECモールに出店されているかだけでなく、その国の制度・特性等を意識した販売計画となっているか等、ご提出いただく計画書の記載内容を基に総合的に判断いたします。

Ⅳ-13.EU加盟国以外の国から購入があった場合

Q:対象とする国はEU加盟国で、英語で越境ECモールに出品しようと考えています。意図せず、EU加盟国以外の国からの購入も想定されますが、その場合でも補助対象となりますか。
A:EU加盟国を主たる対象として越境ECモールに出店していることが認められる場合、結果として米国等のEU加盟国以外の国から購入されても問題ありません。